清冽な地下水と公徳心をみんなで守り育てよう！

堺市が水質浄化に取り組む古墳

　◇宅地化、水源減少し周濠汚濁

　世界遺産への登録を目指す堺市の大仙陵古墳（仁徳天皇陵）など百舌鳥古墳群について、市は来年度から仁徳陵と周辺３古墳の周濠（しゅうごう）の抜本的な水質浄化に乗り出すことを決めた。仁徳陵は水源が井戸１本だけで、水質は悪化の一途をたどっており、故障中の井戸を補修したり、新たに井戸を掘る。このほか、それぞれの古墳の周濠をつないで水を循環させることも視野に、古墳群一体で浄化する研究にも着手する。水質改善でイメージアップをはかり、遺産登録へ弾みをつけたい考えだ。【内田幸一】

堺市が周濠の水質改善に乗り出す仁徳天皇陵を中心とした百舌鳥古墳群＝堺市堺区で、本社ヘリから西村剛撮影

　市によると、古墳群の多くの周濠はかつて、狭山池（大阪狭山市）からの水路でつながり、農業用水としても使われていた。しかし、宅地化などで水路が分断されたため水が滞留し、水質の悪化につながったという。

　仁徳陵の周濠には、さらに排水管を通じて生活排水の流入が増加。１９７０年代、古墳を管理する宮内庁の要望で排水管が閉じられたが、同じく排水管をつたって注いでいた雨水の流入がなくなり、水量の低下とともに水質悪化が進んだ。

　００〜０５年度、市は府の工業用水を導水し、水質は一時的に改善。現在は約１・５キロ東にある井戸から池や水路を通じて導水しているが、井戸２本のうち１本は不調で使えなくなった。このため１日の導水量は５００トン程度と、工業用水導水時の５分の１にとどまっている。水の汚れは昨年度、前方部の最も外側で、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）が１リットルあたり１５ミリグラムで０２年度の６倍、Ｔ−Ｐ（総リン）が同０・３６ミリグラムと、０１年度の約６倍になるなど、改善前の水質に逆戻りする事態となっている。

　これらから市は来年度当初予算で、故障した井戸の改修費と新たな井戸の建設費を計上、水の流入量を確保して水質改善を図ることを決めた。また、履中天皇陵など仁徳陵周辺の周濠も、昨夏の市の調査で、アオコの発生をうかがわせるデータが出ており、水質改善が急務な状況。このため、仁徳陵の周濠と周辺古墳の周濠を水路でつなぎ、水を循環させることや、水質浄化システムを設置することも含めて、研究する費用も計上する。

2012年2月1日

• 【写真特集・高松塚古墳】発掘直後、３６年前撮影のカラー８ミリ発見
• ＜写真で見る＞日本の世界遺産
• ＜写真で見る・世界遺産＞「平泉」文化遺産に登録決定　ユネスコ
• ＜写真で見る＞群青に浮かぶ　世界遺産・小笠原
• ＜写真特集＞ラオスの秘宝　世界遺産ルアンプラバン
• ＜大和発掘物語＞茅原大墓古墳（桜井市）　「政権野党」示す帆立貝式　／奈良

大阪再生マスタープラン

大阪府域の再編

１.

住民の生活基盤(安心)に関わる事務は基礎自治体が、また、産業基盤(競争・成長)に関わる事務は広域自治体がサービスの提供主体になるという 役割分担により、「強い広域自治体」と「優しい基礎自治体」で大阪府域を再編する。

２.

新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市＋隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。

３.

都(仮称)制下に府内に適正な数の基礎自治体を構成する。

４.

大阪の潜在可能性を顕在化させ成長戦略を策定する。

５.

アジアの拠点都市に足る都市インフラ(道路、空港、鉄道、港湾等)を整備する。

• ・新たな統治機構(大阪府とグレーター大阪(大阪市と隣接周辺市)の一体化が中心)を構築する。
• ・東京２３区相当の中心部で都区(仮称)を構成する。
• ・都区は東京都の特別区よりも権限と財源を有する基礎的自治体である。
• ・都区の首長は公選制とする。
• ・都区に議会を置き議員は公選制とする。
• ・都区制の下、現府内に適正な数の基礎自治体を構成する。

ＯＮＥ大阪

　大阪の危機は官民を通じて認識され様々な取り組みがなされてきたが、それぞれの取り組みがバラバラなため「負のスパイラル」から抜け出せないでいる。
　バラバラの取り組みを一つに方向付け、人々の連帯意識を育むため様々な分野(交通等)で「ＯＮＥ大阪」に向けての運動を提案し展開する。

ローカルパーティー(地域政党)「大阪維新の会」

　大阪の人々のエネルギーを結集するための装置としてローカルパーティー(地域政党)「大阪維新の会」(綱領別添)を結成する。中央集権的な既存政党は上意下達機関であり、地域住民の問題意識を吸収し、課題を設定し解決する装置としては不十分である。
　「大阪再生マスタープラン」に示される現状認識を共有し、「大阪維新の会・綱領」に賛同する者が各議会で会派「大阪維新の会」を結成する。また、賛同する者の中から関連首長候補、関連議会議員候補を擁立し、５年以内に新たな大都市制度の具体化に着手する。

 

 

大阪の危機

　大阪の危機は深刻である。府内総生産はこの１０年で２.４１兆円減少している。
　一人当たり県民所得も平成８年の３５７万円から平成１８年の３０８万へ約５０万円減少している。大阪市だけみれば減少の幅はさらに大きく約６８万円となっている。
　東京と比較すると大阪市の凋落ぶりは鮮明さを増す。平成８年の大阪市の一人当たり所得は４１２万円で、東京の４２７万円と遜色なかった。ところが、平成１８年には東京４８２万円に対し大阪市３４４万円と約１４０万円もの差がついてしまった。

　優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできなかった。その結果、多くの生活指標が悪化し(全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業率等)、貧困家庭の子弟が十分な教育を受けられず、そのため世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行している。

 

　国家自体も未曾有の危機に瀕している。２０１０年の国・地方を合わせた財政収支赤字はＧＤＰ比で１０％程度にまで拡大し、公的債務残高はＧＤＰ比で２００％にも達すると予測されている(ＯＥＣＤ推計)。政府は全国一律のバラマキ(再分配政策)を始め、財政赤字をさらに拡大させようとしている。日本経済はまさに破綻への道を転がり落ちている。しかし、中央の政府も政党も危機の深刻さを理解しようとせず、どのように窮状から抜け出すのか短期的なビジョンも示せずにいる。

大阪が持つ潜在可能性

　大阪は一地域でありながらアジアや中東の中規模国家、例えば台湾やサウジアラビア並みのＧＤＰを擁している(府内ＧＤＰは約３８兆円)。
　環境、エネルギー、エレクトロニクス等の分野では世界をリードする技術を誇り、産業基盤も充実している。これからの日本経済を牽引できる潜在可能性は十分ある。
　しかしながら、市町村は旧来の地域経営モデルとフルセット主義を改めることもなく、また広域的な調整も十分に機能していないため、府市を初め様々な取り組みがバラバラで、その潜在可能性を十分発揮することができないでいる。いまこそ、地域が自らの発展を戦略的に目指すことのできる枠組みを構築する必要がある。

 

 

 

 

大阪の外郭団体について

　「大阪維新の会」のチラシの中で取上げました大阪府と大阪市の外郭団体数の比較に関しご説明申し上げます。

　チラシでは以下のような表現になっています。
「過剰な職員を天下りさせるため、外郭団体がまだ１１８もあります。(大阪府は２８団体にまで削減済み)。」

　根拠とした大阪府出資法人課のホームページ、大阪市のホームページ(市政改革の取組結果、「外郭団体等の改革」)では以下のような記載になっております。

大阪府

１.指定出資法人
　指定出資法人とは、大阪府が出資（出捐）する法人のうち、「府の事務事業と密接な関係があり、かつ特に指導 又は調整の必要がある」で、その基準は以下のとおりです。

１)

府の出資金等の割合が ５０％以上である法人（ただし「自立化法人」を除く）

２)

府の出資金等の割合が ２５％以上５０％未満であり、かつ府の出資割合が最も大きい法人のうち、役員の派遣、財政支援等の状況から、府が当該法人の業務運営に対して、実質的主導 的な立場にあると認められる法人

３)

上記（１）（２）以外の法人で、府が損失補償等を行なっている法人
平成２２年４月１日現在、大阪府の指定出資法人は２８法人あります。

大阪市

外郭団体の改革−外郭団体の削減−

■これまでの取組実績   H17.7 H22.4 削減数

管理団体	１４６	４５	２１
関連団体		７３	７

 

　私たちの主張は、大阪市職員の天下り先が118もあるのは多すぎるから減らすべきということです。
　ただ、大阪府の外郭団体の分類が、指定出資法人、出資法人等となっているのに対し、大阪市の場合は外郭団体を管理団体と関連団体に分類しており、統一した基準がありません。
これからは、天下り先法人という表現に統一させていただきます。その分類によりますと、天下り法人数は大阪府が66であるのに対し、大阪市は118です。